3年を超えるとそのまま働けなくなる?
直接雇用みなし制度はどうなる?
派遣労働の実態調査・相談に声をお寄せください
■更新情報
2019.4.1
アンケートの受付を終了しました。派遣の労働相談は引き続き受け付けております。
2019.3.25
寄せられたご相談への回答を更新しました。
2018.9.01
派遣法見直しを求めて記者会見、各党への要請を行いました。レポート記事・動画はこちら。
このたび、非正規労働者の権利実現全国会議（非正規会議）が窓口となり、非正規の問題に取り組む有志の弁護士及び学者20名程度が相談に応じる派遣労働者のための実態調査・相談を行うこととしました。
2015年9月に派遣法が改正され、大きく制度が変わりました（ 詳細はこちら )。他方で、2015年10月1日から、派遣先に直接雇用を求めることができる制度（直接雇用の申込みみなし制度）が施行されました。
2018年10月は、改正派遣法施行から3年。2015年10月の改正法の下で新たに契約を締結した多くの方は、3年を越えると原則今の職場で派遣としてそのまま働くことはできなくなり、仕事を失う危険が高くなります。
他方で、上記の直接雇用の申込みみなし制度、すなわち同じ職場で3年を越えて派遣として働いている場合や、実際は派遣と変わらないのに請負の形で働いている場合など一定の場合に、派遣労働者が承諾さえすれば派遣先に直接雇用される制度もすでに施行されています。
あなたの今の働き方、今後の働き方が、もしかするとこのみなし制度の対象になっているかもしれません。
従来から、派遣については違法行為が横行し、様々な問題が生じていましたが、今後、派遣をめぐってさらに多くの問題が生じることが予想されます。
そこで、ひとりでも多くの派遣の方の相談をお受けし、その声を聞くために、この度、非正規の問題に取り組む弁護士及び学者の有志で派遣労働者の方々からの相談をネットで受け付けることとしました。
ネットで寄せられた皆様からのご相談に弁護士と学者がお答えします。
今の職場でこのまま働けるのか、突然派遣先から切られてしまわないか、派遣先に直接雇用してもらえるか－。そのような疑問を一度、弁護士や学者にぶつけてみませんか? 皆様のご相談をお待ちしております。
※相談を寄せられた方で、メールアドレスをご記入いただいていないため、返信ができないケースがあります。相談される方は必ずメールアドレスをご記入ください。また、お心当たりのある方はお手数ですが、再度メールアドレスを含めてご回答いただきますようお願い申し上げます。
